アフィリエイトマーケティング協会について

理事長挨拶

この度、理事長に就任いたしました丸尾でございます。 

平素は当協会の活動にご支援、ご理解をいただきありがとうございます。 
当協会は2003年6月に設立、2005年9月にNPO法人として登記をいたしました。
これまで、アフィリエイトの認知向上及び広告主におけるアフィリエイターへの理解度の向上等、アフィリエイト業界の発展に寄与してまいりました。 

今、先代より私にバトンが受け継がれた訳ですが、私としましては、この業界におけるルール作りを始め、業界が業界として発展していくにつれ発生し得る様々な問題に一つ一つ向き合い解決していく所存です。 
具体的には、アフィリエイト認定制度、アフィリエイトガイドライン、アフィリエイトポリシー、各種セミナー、官公庁とのパイプライン等、様々な事が目白押しでございます。

これらの課題は理事を始め、会員の皆様、自治体、官公庁等、あらゆる方々からのご支援、ご指導を無くして出来る事ではございません。
皆様、変わらぬご指導、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
私は、当協会及びアフィリエイト業界、社会に貢献できるべく邁進して
まいります。

アフィリエイトマーケティング協会
理事長 丸尾恭介

組織概要

正式名称 特定非営利活動法人 アフィリエイト・マーケティング協会
組織種類 特定非営利活動法人(NPO法人)
設立 2003年6月
NPO法人登記 2005年9月
代表者 丸尾恭介
理事の人数 8名
監事の人数 1名
本部 東京都港区西新橋2-15-17 レインボービル10F
株式会社トラフィックジェネレーター内
E-MAIL 取材などのお問合せはお問合せフォームより受け付けております。

運営メンバー

理事長丸尾恭介株式会社フィンテック研究所 代表取締役
副理事長 猪鼻智紀 株式会社トラフィックジェネレーター 代表取締役
副理事長 柴田健一 株式会社ベンチャーリパブリック 取締役副社長
副理事長 森本光昭 大日本印刷株式会社
事務局長 岩田範博 株式会社クロフトクラフト代表取締役
理事 秋葉武彦 PC SEARCH運営
理事 大澤日出男 株式会社アイティーナビ代表取締役
理事 野崎雷太 有限会社アットアール・ドットネット代表取締役
監事 高野淳司 株式会社矢野経済研究所

組織沿革

2014年3月 第13回アフィリエイトカンファレンス、「リンクシェア・ジャパン株式会社」にて開催。
2013年3月 第12回アフィリエイトカンファレンス、「シナジーカフェ GMO Yours」にて開催。
2012年3月 第11回アフィリエイトカンファレンス、「あうるすぽっと」にて開催。
2011年1月 アフィリエイトマーケティング協会 facebookページ 正式オープン。
2010年12月 第10回アフィリエイトカンファレンス、「ベルサール三田」にて開催。
2009年12月 第9回アフィリエイトカンファレンス、「ベルサール三田」にて開催。
2008年12月 第8回アフィリエイトカンファレンス、「ベルサール三田」にて開催。
2007年11月 第7回アフィリエイトカンファレンス、「ベルサール神田」にて開催。参加人員300名。
2005年12月 「アフィリエイト・プログラムに関する意識調査 2005」を発表。
2005年12月 第6回アフィリエイトカンファレンス、「大手町サンケイプラザ」にて開催。参加人員450名。
2005年9月 東京都より「特定非営利活動法人(NPO法人)」の認証を受ける。
2005年6月 第5回アフィリエイトカンファレンス、「秋葉原コンベンションセンター」にて開催。参加人員400名。
2004年11月 第4回アフィリエイトカンファレンス、「フォーラムエイト」にて開催。参加人員200名。
2004年6月 第3回アフィリエイトカンファレンス、「フォーラムエイト」にて開催。参加人員100名。
2003年11月 第2回アフィリエイトカンファレンス、「翔泳社会議室」にて開催。募集人員50名。
2003年7月 第1回アフィリエイトカンファレンス、「豊島区立生活産業プラザ」にて開催。募集人員40名。
2003年6月 「アフィリエイトマーケティング協会」と命名し、任意団体として発足
2003年4月 協会設立の為の準備会が行われる

協会設立の趣旨

特定非営利活動法人 アフィリエイト・マーケティング協会の設立目的と使命 

2003年4月、有志数人で、アフィリエイトマーケティング協会を発足させてから、数年が経過致しました。
この間、数回のカンファレンスを開催し、協会設立の趣旨をこの集まりを通じて、多くの方々にご理解頂くことが出来たのではないか、と思っております。 
日本に於いて、アフィリエイトプログラムが、マーケティング戦略の一つとして、産声をあげてから、今日に至るまで、関係者おのおのには、それぞれの苦難の道がありました。
その苦難の末に、やっと明るい日差しが見え隠れするようになった昨今です。 
特に、この数年間のうちに、ブロードバンドの急速な普及に後押しされて、プログラムに対する理解度が増し、業界も安定的な成長期に移りつつあるようです。そして、顕著なことは、アフィリエイトプログラム自体が、メディアに取り上げられることが多くなり、一気に多くの人々の関心を呼び込むようになったことです。 

一般のホームページ保持者が、気軽にアフィリエイトプログラムを利用し、参加する機運が今まで以上に高まってきました。
また、昨年来、ウエッブログ(通称、ブログ。日誌の意)の急速な普及により、人々のネット上における発信度は、まさに、「日誌」的な日常茶飯事の様相を呈しつつあります。
ブログにアフィリエイトプログラムを埋め込むことが一般化すれば、その普及度は、我々の予想をはるかにこえるものがあるにちがいありません。このような、状況を踏まえて、アフィリエイトマーケティング協会では、その法人化を視野に入れて、第二のステップを踏み出すことになりました。 

まず、独自のホームページを立ち上げ、その活動内容も、単にカンファレンスのみに限らず、ネットを通じて多くの人々に、その存在を身近なものに感じてもらう事から始めたいと思っております。カンファレンスは時と場所が限られておりますが、ホームページの開設により、協会の活動内容や業界情報を全国のアフィリエイト関係者に、直接お届けすることになります。 

全国に、20万人近くはいると思われるアフィリエイトの皆さん、そして、このプログラムを企業のマーケティング戦略の一つとして取り上げている2000社を超えるマーチャントの方々、更に、システムを提供することによって、この業界に大きな発展の礎を創り上げたASP(アフィリエイト・サービス・プロバイダー)の各社。
これら関係者の円滑なつながりが今後の業界発展に欠かせないわけですが、そのつながりの接着点としての役割を、このホームページが果たせれば、と思っております。 

ホームページの具体的な内容としては、下記を柱とし、これらに付随する多くの情報、問題点を取り上げていきたいと考えております。これらは業界の標準的な参考資料として皆様の活用に供される価値をもったものにしたいと考えております。

  • アフィリエイトマーケティング協会の役割及び活動内容の告知
  • カンファレンスの開催通知と内容の掲載
  • 懇親会やイベントの開催通知と内容の掲載
  • 講座及びセミナーの開催通知と内容の掲載
  • アフィリエイトマーケットに関する種々の調査と資料の作成
いずれも多くの方々のご協力があって始めて実現できるものばかりでございますが、目的と使命は高くを設定し、いくらかでもそれに近づけて行きたいと念じております。 関係者のご理解とご支援を御願いする次第でございます。 

NPO法人 アフィリエイトマーケティング協会 定款

特定非営利活動法人 アフィリエイトマーケティング協会 定款
第1章 総則

  (名称)
第1条 この法人は、特定非営利活動法人アフィリエイトマーケティング協会と称する。

  (事務所)
第2条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区神田小川町3丁目1番地 BMビル5階 インタセクト・コミュニケーションズ株式会社内に置く。

  (目的)
第3条 この法人は、ホームページを持つ一般の市民及び情報を提供する企業が、アフィリエイトプログラム(インターネットを介して双方をつなぐマーケティングプログラム)に参加し、又はそれを運営するにあたり、標準となる指針とガイドラインを示し、情報と交流の場を提供することによって、情報化社会の健全なる発展とITを活用した経済活動の活性化に寄与することを目的とする。

  (特定非営利活動の種類)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1) 情報化社会の発展を図る活動
(2) 経済活動の活性化を図る活動
(3) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

  (事業の種類)
第5条 この法人は、第3条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。
(1) アフィリエイトマーケティングに関するデータの収集と情報発信
(2) アフィリエイト関連イベントの開催
(3) アフィリエイト業界ガイドラインの作成
(4) その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第2章 会員

  (種別)
第6条 この法人の会員は次の3種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という。)上の社員とする。
(1)正 会 員  この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体
(2)ウェブ会員  ウェブを利用してこの法人の活動に参加する個人及び団体
(3)賛助会員  この法人の目的に賛同し、賛助するために入会した個人及び団体

  (入会)
第7条 会員の入会については、特に条件を定めない。
2 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
3 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって、本人にその旨を通知しなければならない。

  (入会金及び会費)
第8条 会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

  (会員の資格の喪失)
第9条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1)退会届の提出をしたとき
(2)本人が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき
(3)継続して1年以上会費を滞納したとき
(4)除名されたとき

  (退会)
第10条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

  (除名)
第11条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを除名することができる。
(1)この定款に違反したとき
(2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき
2 前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

(拠出金品の不返還)
第12条 既に納入した入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。


第3章 役員

(種別及び定数)
第13条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理 事 3人以上10人以内
(2) 監 事 1人以上3人以内
2 理事のうち、1人を理事長とし、1人以上3人以内を副理事長とする。

(選任等)
第14条 理事は、理事会において選任し、総会に報告する。
2 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
4 法第20条各号のいずれかに該当するものは、この法人の役員になることができない。
5 監事は、総会で選任する。
6 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

(職務)
第15条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
2 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
3 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会又は理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
4 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1)理事の業務執行の状況を監査すること
(2)この法人の財産の状況を監査すること
(3)前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること
(4)前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること
(5)理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること

 (任期等)
第16条 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
2 前項の規定にかかわらず、監事を総会で選任するため、後任の監事が選任されていない場合に限り、定款で定められた任期の末日後最初の総会が終結するまで、その任期を伸長することができる。
3 補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
4 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

(欠員補充)
第17条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超えるものが欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

  (解任)
第18条 役員が次の各号の一に該当する場合には、理事は理事会の議決により、監事は総会の議決により、これを解任することができる。
(1)心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき
(2)職務上の義務違反、その他役員としてふさわしくない行為があったとき
2 前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。

 (報酬等)
第19条 役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。
2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3 前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。


第4章 会議


(種別)
第20条 この法人の会議は、総会及び理事会の2種とする。
2 総会は、通常総会及び臨時総会とする。

  (構成)
第21条 総会は、正会員をもって構成する。

(総会の権能)
第22条 総会は、以下の事項について議決する。
(1)定款の変更
(2)解散及び合併
(3)会員の除名
(4)監事の選任、解任、役員の職務及び報酬
(5)事業報告及び収支決算
(6)解散時の残余財産の帰属
(7)その他運営に関する重要事項

 (総会の開催)
第23条 通常総会は、毎年1回開催する。
2 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
(1)理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき
(2)正会員総数の5分の1以上から会議の目的を記載した書面により、招集の請求があったとき
(3)監事が第15条第4項第4号の規定に基づいて招集するとき

(総会の招集)
第24条 総会は、前条第2項第3号の場合を除いて、理事長が招集する。
2 理事長は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面及び電子メールにより、開催日の少なくとも5日前までに通知しなければならない。

(総会の議長)
第25条 総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から理事長が指名する。

(総会の定足数)
第26条 総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することはできない。

(総会の議決)
第27条 総会における議決事項は、第24条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(総会での表決権等)
第28条 各正会員の表決権は、平等なものとする。
2 やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面及び電子メールをもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
3 前項の規定により表決した正会員は、前2条、次条第1項及び第49条の規定の適用については出席したものとみなす。
4 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

(総会の議事録)
第29条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1)日時及び場所
(2)正会員総数及び出席者数(書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること)
(3)審議事項
(4)議事の経過の概要及び議決の結果
(5)議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人2人が、記名押印又は署名しなければならない。

(理事会の構成)
第30条 理事会は、理事をもって構成する。

(理事会の権能)
第31条 理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。

(1)総会に付議すべき事項
(2)総会の議決した事項の執行に関する事項
(3)その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項

(理事会の開催)
第32条 理事会は、次に掲げる場合に開催する。
(1)理事長が必要と認めたとき。
(2)理事総数の3分の1以上から理事会の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき。

(理事会の招集)
第33条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長は、前条第2号の規定による請求があったときは、その日から14日以内に理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面及び電子メールにより、開催日の少なくとも5日前までに通知しなければならない。

(理事会の議長)
第34条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。

(理事会の議決)
第35条 理事会における議決事項は、第33条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(理事会での表決権等)
第36条 各理事の表決権は、平等なものとする。
2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面及び電子メールをもって表決することができる。
3 前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第1項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
4 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

 (理事会の議事録)
第37条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)日時及び場所
(2)理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面表決者にあっては、その旨を付記すること)
(3)審議事項
(4)議事の経過の概要及び議決の結果
(5)議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人が記名押印又は署名しなければならない。


第5章 資産

(資産の構成)
第38条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 財産目録に記載された資産
(2) 入会金及び会費
(3) 寄付金品
(4) 財産から生じる収入
(5) 事業に伴う収入
(6) その他の収入

 (資産の区分)
第39条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産とする。

 (資産の管理)
第40条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。


第6章 会計

(会計の原則)
第41条 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。

(会計の区分)
第42条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業会計とする。

 (事業年度)
第43条 この法人の事業年度は、毎年9月1日に始まり翌年8月31日に終わる。

(事業計画及び予算)
第44条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、理事会の議決を経て、次の総会に報告することとする。

(予備費)
第45条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
2 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

(予算の追加及び更正)
第46条 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

(事業報告及び決算)
第47条 この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
2 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

  (臨機の措置)
第48条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。


第7章 定款の変更、解散及び合併

  (定款の変更)
第49条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の4分の3以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。

  (解散)
第50条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1)総会の決議
(2)目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(3)正会員の欠亡
(4)合併
(5)破産手続開始の決定
(6)所轄庁による認証の取消し
2 前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。
3 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

  (残余財産の帰属)
第51条 この法人が解散(合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。)したときに残存する財産は、法第11条第3項に規定する法人の中から、総会において議決したものに譲渡するものとする。

  (合併)
第52条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。


第8章 公告の方法

  (公告の方法)
第53条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。


第9章 事務局

  (事務局の設置)
第54条 この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、事務局長及び必要な職員を置く。

  (職員の任免)
第55条 事務局長及び職員の任免は、理事長が行う。

  (組織及び運営)
第56条 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。


第10章 雑則

  (細則)
第57条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定めることができる。


附則

1 この定款は、この法人の成立の日から施行する。

2 この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。
  
理事長 石川 洋一
副理事長 柴田 健一、猪鼻 智紀
理事 小林 智子、森本 光昭
監事 野崎 雷太

3 この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成18年8月31日決算に係る通常総会が開催される月の末日までとする。ただし、通常総会は決算日から起算して3ヶ月以内に開催する。

4 この法人の設立当初の事業年度は、第43条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成18年8月31日までとする。

5 この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第44条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。

6 この法人の設立当初の入会金及び会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。

7 この法人の設立当初の年会費の有効期限は、平成18年2月6日〜平成19年3月31日までとし、平成18年10月1日以降に入会の場合、年会費については、次に掲げる額の半額とする。入会金については入会時期にかかわらず、減額は行わず次に掲げる額の満額とする。

入会金 年会費
WEB会員 個人 無料 無料
法人 30,000円 30,000円
正会員 個人 50,000円 50,000円
法人 100,000円 120,000円
賛助会員 個人 年会費 一口 10,000円(一口以上)
法人 年会費 一口 100,000円(一口以上)

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