アフィリエイトマーケティング協会(Affiliate marketing association JAPAN)

アフィリエイトマーケティング協会の歴史を振り返り、協会の役割として、アフィリエイト・カンファレンスではその時々のトレンドの半歩、1歩先を、中立的な視点で伝えてきたことを語りました。

そして話は、今回のテーマ「アフィリエイト・ガラパゴス」へ。市場規模1,000億円を超え、着実に成長しているアフィリエイト業界。独自の進化をしている一方で、新たな課題など。これらの現状を1歩引いた視点で考え、将来のあるべき姿を模索するべく設定されたテーマです。
締めは、恒例の開会宣言でした。

杉本氏はアフィリエイトを含めたネットのマーケティングを扱う雑誌「日経デジタルマーケティング」の副編集長であるのみならず、かつては日本経済新聞社の記者として、協会　副理事長の小林を取材してアフィリエイト記事を書かれたこともあるなど、一歩離れたところから、アフィリエイトを長年見て来られた方です。

アフィリエイトはガラパゴス？

「日経デジタル・マーケティング」とご自身の紹介の後、まず１つのグラフを示し、「何のグラフだと思いますか？」と会場に問いを投げかけました。
答えは「アフィリエイトへの注目度の変化」。
日経３紙に載った「アフィリエイト」という言葉を含む記事の掲載件数の推移です。急激に注目を集めた「アフィリエイト」に対する関心のピークは2006年。ASPの上場が重なり、ネット業界と言えばアフィリエイトというくらいに注目を集めました。その後はひたすら減り続け、2011年の記事件数は2004年並みにまで減っています。

しかし市場は盛下がっているのかというと、そんなことはなく、ASPはEC市場と同ペースで売り上げ高を伸ばしています。
人知れず進化、成長しているアフィリエイトはガラパゴスのようです。

ちなみに、ガラパゴス諸島は、各大陸と隔絶された地で、天敵になるような大型の陸棲哺乳類が存在しないことから、独自の進化を遂げた固有種が多く存在することで知られています。

アフィリエイトの市場は成長していますが、進化はどうなんでしょうか？

急速に進化するデジタルマーケティング：ハンバーガーをネットで売る「O2O」

アフィリエイトの近くで、デジタルマーケティングは急速に進化しています。

たとえば、ハンバーガーをネットで売る「O2O」。
「O2O」とは「Online to Offline」、ネットの情報を契機に、リアル店舗の消費を促進するマーケティング手法です。元祖的な存在は日本マクドナルドの「見せるクーポン」やぐるなびのクーポンで、スマホ普及によって多様化しています。

ニューヨークの「4food」というハンバーガーショップは、O2O戦略で成功した店として知られています。
バンズや中に挟む具の種類、ソースなどを指定してオーダーメイドできるハンバーガーショップです。その組み合わせは1億4,000万通りもあります。自分がオーダーメイドしたハンバーガーメニューには自分で名前をつけることができます。
店にはiPadが置かれていて、注文する際には、そのiPadまたは自分が持ち込んだネット端末で、同社のサイトにアクセスして注文します。すると、カウンターに注文が飛ぶと同時に、4foodのサイトの「Trending Burgers」の欄に、注文時に自分が付けたバーガー名が表示される仕組みです。他の人は、その名前を指定することで、同じバーガーを簡単に注文することができます。TwitterやFacebookなどのソーシャルメディアを活用して、自分のメニューを広め、それを見た他人がそのメニューを注文すると、「4food＄」（ポイント）がもらえます。
カウンターの上部に設置されたディスプレイやサイトには「Top Sellers」のランキングが表示されていて、1位の顧客オリジナル商品は1200回以上の販売数を誇っています。

スマホで多様化しているO2Oの例としては、お店に入るだけでポイントが貯まるアプリ「スマポ」があります。
街中でスマポを起動すると、スマポ対応 の店舗が、距離の近い順に一覧表示されます。それを見て、近くの対応店舗に入るとアプリ画面に「Tap」ボタンが自動的に表示されるので、そのボタンを押せばスマポ のポイントがもらえます。店によって異なりますが、10〜30ポイント（1ポイントは1円相当）が一般的。
現在はiPhoneアプリ、Android用のアプリが提供されています。

導入企業のスマポ利用料は原則、成果報酬型で、固定費や多額の初期導入費はかかりません。決められた額を払っても何人の集客に結びつくか分からないチラシやフリーペーパーとは異なります。

導入企業のメリットは単なる集客だけではありません。ECサイトのようなデータ入手により、店頭マーケティングの最適化が図れます。
ECサイトなら、サイトへの来訪者数や来訪頻度、購入数や購入者属性、来訪者に対する購入者の比率といった指標を基に分析を行い、サイトを改善し、売り上げを増やしていくことができます。たとえば来訪者に対する購入者の比率、いわゆるコンバージョン率が1％であれば、それを2％に上げることで顧客獲得単価は2分の1に下げられます。
しかし、これまではリアルの店舗ではこうした改善への取り組みが困難でした。そもそも来店者数が精緻に把握できなかったからです。スマポの利用者が今後増えれば、来店者数の増減傾向が分かります。また性別・年代比、来店頻度といった指標も把握できるでしょう。
さらに消費者がポイント交換のために、スマポと店舗のポイントカード、たとえばビックカメラのポイントを連携させれば、来店時にスマポのポイントを取得した人のコンバージョン率なども分かるようになります。複数の店舗別、キャンペーン別にコンバージョン率を比較して、その値が平均より低ければ、店舗内の導線、品ぞろえ、接客など、何らかの要因が悪かったと推測できます。ECサイト同様の改善手法が可能になります。

いま、ローソン、セブン＆アイグループなど流通業がO2Oに積極的に取り組んでいます。
ローソンは、4月末までに全国9000店舗に無線LANサービス「LAWSON Wi-Fi」を導入しようとしています。ローソンのポイントカード「ポンタ」の会員なら、スマートフォンでインターネットを時間制限なしに無料で利用可能です。店内限定の無料アニメや音楽なども提供して、アプリを使わせることで、どんな客が来たのかという分析が可能になり、購読者の履歴を調べることができるようになります。

検索サービス「Googleローカルショッピング」では、欲しい商品の在庫がある近くの店舗を探すことができます。

ECの市場規模は約9兆円。それに対してO2Oの市場規模は約22兆円。
アフィリエイトをオンラインに限定せず、O2Oの領域に進出すれば、大きな市場が待っています。

昨年11月に開催された「楽天テクノロジーカンファレンス2011」で楽天技術研究所の研究者が発表した「Future Directions of Online to Offline(O2O) Commerce and Ubira Project」もO2Oの仕組みです。
たとえばドラッグストアに来た客が店にチェックイン（位置情報登録）した後、店内でスマートフォンを使い、商品のタグをスキャンします。すると、スマートフォンの画面に表示されるのは、他店のネットショップとの価格比較です。価格差が大きければネットで買うかもしれません。このとき、店舗サイドは、チェックイン情報と購買意志が把握できるため、その客にだけ特別割引クーポンを発行できます。そのクーポンを見たら、その客はその店で購入するかもしれません。しかし、それでもネットでの購入を選んだ場合でも、リアル店舗には別のメリットがあります。ネットショップでの購入のきっかけを作ったということで、リアル店舗にはネットショップからアフィリエイト報酬が支払われます。
リアル店舗がアフィリエイターになるかもしれません。いろいろな変化の可能性があります。

急速に進化するデジタルマーケティング：空恐ろしいほどの進化を遂げるバナー広告

たとえばテレビを見ながら、パソコンをしていたとき、ある飲料メーカーのテレビCMを見たら、パソコンのブラウザにもその飲料メーカーのバナーが出てきました。これは果たして偶然でしょうか？　
いいえ、フリークアウト社が提供している「テレビCM連動型広告」による必然です。
そこには3つの技術が用いられています。

ひとつは「オーディエンスターゲティング」。こういう人に自社の広告を見せたいという希望を実現する技術です。似ているのがアクセス解析の技術で、自社のサイトに来た人が、どんなキーワードでやってきて、どれくらいの頻度で来ていて、どんなコンテンツを見ているかといったことを知ることで、なんとなく、その人の関心事がうかがえる情報を得ることができます。それをサイトを横断して追跡していく技術が「オーディエンスターゲティング」です。フリークアウト社は提携先のサーバを使って、いろいろなところに広告を配信して、配信先の行動を追いかけていくことにより、「こういう行動をする人は、テレビをよく見ている」といった傾向をつかんでいます。そして、そのユーザー層に限定して、さらにCMを放映している「地域」と「時間帯」に集中して広告配信します。そのユーザーは他のチャンネルを見ているかもしれませんが、かなりの確率で、飲料メーカーのテレビCMを見ている人に同じ飲料メーカーのバナーを見せることができます。
なお、このユーザーの情報は個人情報とは結びついていません。ブラウザ単位で捉えられています。つまり、同じパソコンの同じブラウザを使っている人が複数いれば、多少はずれるのですが、ブラウザ単位で捉えているため、メールアドレスや名前といった個人情報とは紐づけられていません。

広告を出したい相手と出したい瞬間を特定できたとして、その瞬間の広告掲載の契約はどうするのでしょうか？
たとえばヤフーの右上の広告バナースペースへの掲載には1週間で1250万円かかりますが、このスペースにいつの週に掲載するかは、あらかじめ決めておいて契約します。
かつて兜町で人が指で価格を指定していた株取引が、いまはリアルタイムで取引できる電子取引になっていますが、このヤフーのバナーのような広告契約はいわばかつての株取引のスタイルです。
ここで登場するのが、現在の株取引のようなリアルタイムの市場、アドエクスチェンジという技術と、リアルタイムにオークションを行い、瞬間的に落札した広告を表示するRTB（Real-Time Bidding）という技術です。アクセスから広告配信までが0.1秒前後しかかかりません。

こういったTVCM連動型配信を実現するための一連のやりとりを一括管理して、その効果を最適化する技術DSP（デマンド・サイド・プラットフォーム）が、実は今後のアフィリエイトにも関わっていくのではないかと思います。
DSPに欠かせないのが、第三者配信です。これまでの広告はメディア側、たとえばヤフーのバナー広告スペースならヤフーが広告を配信して来ました。しかし、それではサイトを横断してデータを集めることはできませんし、来訪者に合わせた広告を配信することもできません。さまざまなメディアへの広告配信を、第三者が一括して行ってこそ、これらは実現できます。
第三者配信によって、一人のユーザーが複数のメディアを見ながら、商品購入に至るまでの過程を把握することができます。
たとえば一人のユーザーが、あるサイトであるメーカーのパソコンの広告バナーを見た翌日、「ノートパソコン」と検索して、検索結果からアフィリエイトサイトに飛んで、そこでノートパソコンの情報を読み、次にメーカーのサイトでスペックをチェックしました。さらに翌日、ネットを見ていると、そのメーカーのリターゲティング広告（1回サイトに来てくれた人に、もう1回、他の場所で再度広告を表示させる広告）が表示され、それを見たユーザーがメーカーのサイトに行き、購入に至りました。
この場合、今の広告効果の測定の仕組みでは、最後に踏んだリターゲティング広告だけが、成果に結びついた広告として評価されます。検索連動広告やリターゲティング広告など、買う気になっている人に見せる広告が一番効果があると評価されがちです。しかしアトリビューション、すなわちコンバージョンに至ったアクションそれぞれの貢献度の分析を行うと、評価は変わってきます。
もし、このノートパソコンの例で、最後のリターゲティング広告が効果が高いからと、そこだけに100％予算を投下したら、ユーザーが最初に見たバナー広告は表示されなくなり、「そういえば、ノートパソコンがほしかったな」という気づきがなくなってしまいます。
いまはまだアフィリエイトがこの仕組みの中に入っていないかと思いますが、そのままだと、本当は真ん中のアフィリエイトサイトが一番購入の後押しをしたのかもしれないのに、評価されません。
いま行われている一連の広告の動きにアフィリエイトも入っていくべきなのではないでしょうか。

急速に進化するデジタルマーケティング：あの有名企業もクチコミサイト

いま大企業も口コミの力の大きさに気づき、自ら口コミサイトに取り組むようになっています。これはアフィリエイトにとってチャンスにもピンチにもなるかもしれません。

パナソニックはCLUB Panasonicというサイトを持っています。数百万規模の会員は全員、パナソニックを買ったことがあるユーザーです。
このサイトを通じて作った「みんなのレビュー」というコーナーがあり、パナソニックの数多くの商品の口コミが投稿されています。「価格.com」などの口コミサイトから誘導されてくるユーザーが多いことに危機感を感じて作られたのではないかとも推測できます。
いまではSEO効果も出ていて、CRM推進室プランニングチームの中村愼一リーダーによれば、「半分以上の（製品の）品番では、検索エンジンの結果が10位以内、『品番 評価』や『品番 レビュー』の検索では、ほぼ全品番が10位以内になる」そうです。

この4月には、遂に資生堂が動き始めます。
まずネット通販に参入。それも通販専用商品ではなく、主力商品も含めたネット通販です。
そして資生堂自身がアフィリエイトメディア、美容の総合ポータルサイト「Beauty ＆ Co.」（ビューティー・アンド・コー）を始めます。4月の開設時にはJTB、パナソニック、キッチン用品のル・クルーゼ ジャポンなど20社が集う予定で、2012年12月末には50社の参加を目指しています。それぞれの企業に誘導した分のお金をもらうビジネスモデルです。
なぜ始めるのでしょうか？
それは商品を買うときの購買行動が昔とは全くちがってきたからです。かつては資生堂がテレビCMを流し、店舗では情報をたくさん持った販売員が化粧品についてアドバイスするというやりかたでモノが売れていました。マス広告の力と、店員と顧客の情報格差によって消費に大きな影響を及ぼして来ました。
しかし、ブログとかソーシャルメディア、比較サイトや口コミが台頭してきたことで、顧客が詳しくなってきて、下手すると、店員よりも詳しいことさえ、ままあります。
メーカーとしては、消費行動の主導権を取り戻したいんですね。

アフィリエイトのこれから

杉本氏は「わたしはアフィリエイトが独自に成長して行っていいとは思いません」と言って、3つの「急速に進化するデジタルマーケティング」の話をした意味を語られました。

まずO2Oは、アフィリエイトの市場が大幅に拡大する可能性があるので、これをうまくやれれば、アフィリエイトに明るい未来があるのではないかと思います。

次にDSP（デマンド・サイド・プラットフォーム）によって、バナー広告だけでなく、検索の広告とかソーシャルの広告とか、一括管理して、効果を横断的に測定していこうという動きが広がっているので、アフィリエイトはそこに入るべきなのかどうなのか、考えるときではないでしょうか。

そして最後の話。資生堂がネット通販を始めるくらいですから、ネット通販はもっとすごい勢いで拡大するのではないかという期待があります。
一方、消費におけるアフィリエイトの役割は今後どうなっていくのか？という課題もあります。

杉本氏は「大丈夫なのかな？」と懸念を持ちつつ、長年アフィリエイトを見てきたこともあり、「アフィリエイトの市場がこれからも成長し続け、アフィリエイトがまた注目を浴び、アフィリエイターが尊敬されるように」との願いを持って、3つの提言をなさいました。

１．Challenge　新しいことに挑戦
アフィリエイトは10年前消費者が商品を紹介して収入が得られるという画期的な手法で注目されました。
資生堂でさえ新たな挑戦をする時代なので、アフィリエイトにも新たな挑戦に挑んでほしいという提言です。

2.Cross　媒体、手法を横断した取り組み
アフィリエイトの中で閉じるのではなく、媒体や手法を横断した取り組みに挑んでほしいという提言です。
特に杉本氏が期待されていることは「個人アフィリエイターの価値が再発見されないかなあ」ということ。先の話にもあったように、消費行動の途中でアフィリエイトサイトが入っているのに、これまでは最後に踏まれた広告だけが評価されて来ました。他の媒体も入ったマーケティングの仕組みに入っていくことで、消費を喚起するアフィリエイトが再評価されるようになるかもしれません。

3.Clear　立場を明確、明瞭に
最近、一番熱いトピックがやらせ、ステルスマーケティングの問題です。業界だけの話にとどまらず、食べログの話はテレビでも話題になりました。
また「日経デジタルマーケティング」では、ヤフー知恵袋で業者が自社の良い話を頼んで書かせたり、もしくは代理店が成果を上げるために勝手に書き込んだりして問題になっていることを記事にしています。
また、アメブロでは、芸能人がお金をもらって、商品を推奨する記事を書いて、一度に大勢が書いたことで仕掛けがばれました。
これはアメブロの企業に対するメニューのひとつで、これまでも、メーカーからもらったことを書くように推奨していましたが、問題になったことを受けて、今後は「商品とお金をもらって書いている広告です」と明示することを必須にしました。

アフィリエイトの場合、立ち居地が微妙ですが、杉本氏が、アフィリエイターにやってもらいたいと願っていることが以下の２つです。

ひとつは、公正中立なメディアとしての立場。すなわち、取り上げる商品やサービスのいいところもあれば、悪いところもある、向く人もいれば向かないひともいるという両面を伝えることが必要です。
もうひとつは販売代理人としての立場。アフィリエイトは広告というよりも、販売代理人。「わたしはここの商品がいいと思っているので、アフィリエイトで商品を広めています」という立場を明確にすべきです。
そして常に新規開拓するのではなく、SNSなどのソーシャルメディアも活用して、常連さんを作り、繰り返し買ってもらえるようにしましょう。

杉本氏は「アフィリエイトにはがんばってほしい。そして、それが正しく評価される仕組みを作っていってほしいと思っています」と締めくくりました。

アフィリエイト利用経験年数
主要ASP各社のアフィリエイト会員へのインターネット調査として実施しました。今回は前回のほぼ倍の3388件の回答が寄せられました。
時間の都合で駆け足での紹介でした。

「アフィリエイトの利用経験年数」で最も多かったのは「1年未満」26％。次いで「5年以上10年未満」22％でした。

ひと月のアフィリエイトによる収入
「ひと月のアフィリエイトによる収入」で「収入はない」が20％、「1000円未満」が32％、「1000円以上5000円未満」が17％。10万円以上、50万円以上稼いでいる人たちも一定以上います。
アフィリエイトの経験年数と収入状況のクロス集計を見てみると、「1年未満で1000円未満」の方は、これまでどおり７０％ていどでした。母数が増えた関係もあるのかもしれませんが、どの経験年数でも「10万円以上」稼いでいる方の割合が減ってきています。

利用しているASP
「利用しているASP」は「エーハチネット」が72％、以下、「リンクシェア」、「楽天アフィリエイト」、「Amazonアソシエイト」、「バリューコマース」、「アクセストレード」、「トラフィックゲート」…と続いています。
「アフィリエイトの収入状況とASPの利用状況」の相関関係を見ると、「収入はない」人が利用しているASPは主要5社で75％を占めていますが、「100万円以上」の人における主要5社の割合は50％で、収入の多い人ほど、いろいろなASPを使っている傾向が見られます。

ASPに求めるもの
「ASPに求めるもの」は、「管理画面の使いやすさ」、「システムの安定運用」、「魅力的なECサイトの発掘」が三大重要項目として上げられています。
次いで「問い合わせにすばやく対応するサポート体制」、「より良い成果を出すためのアドバイスや情報提供」、「不正クリック、虚偽申込、誇大広告などの不正行為への取り組み」が上げられています。
収入別に見ると、「収入がない」人は、全体と同様、三大重要項目、次ぐ３つの項目が重視されている点は変わりません。
しかし「50万円以上〜100万円未満」の人の場合は、いささか異なってきます。三大項目は、全体集計よりも、さらに重視されています。そして、「問い合わせにすばやく対応するサポート体制」もかなり重視されています。特徴的なのが、「法律（薬事法、景表法等）に関する情報提供」や「ECサイトとの交流の場の提供」を求める割合が多かったことです。

満足度の高いASP
「満足度の高いASP」は上位3位を上げてもらいましたが、「エーハチネット」が頭ひとつ飛びぬけて多かったです。
アフィリエイトの収入状況と満足度の高いASPの相関関係を見ると、「エーハチネット」はどの収入の人においてもあるていど支持されていました。前回もそうでしたが、「アクセストレード」と「アフィリエイトB」は、収入の多い人に支持される傾向が今回も出ています。そして「リンクシェア」、「楽天アフィリエイト」、「Amazonアソシエイト」は、収入の低い人からの支持が多い傾向が見られました。
「満足度の高いASP」の1位に上げた理由を自由回答であげてもらったところ、「エーハチネット」を1位に選んだ人があげた理由は、「管理画面の使いやすさ」が圧倒的に多かったです。次いで「セルフバック」、「サイト登録手続きが簡単」、「広告主・アフィリエイトプログラムが豊富」などが理由として上げられました。
「リンクシェア」を1位に選んだ人があげた理由は、「1円からの振込み」、「振り込み手数料負担」などの支払い条件の良さを指摘する回答が圧倒的に多かったです。次いで「有名企業・大手企業のEC」、「安心感」、「勉強会」などを上げる回答も多く見られました。
「アクセストレード」を1位に選んだ人があげた理由は、担当者のサポート・親切さ・対応の速さを指摘する回答が非常に多く見られました。また「アクセストレード・レビュー」という特定のサービス名をあげた回答も多くありました。
「楽天アフィリエイト」を1位に選んだ人があげた理由は、「商品数が多く紹介しやすい」、「楽天市場の利用者が多いため成果に繋がりやすい」という意見が多く、「楽天ポイントでの成果報酬支払い」を評価する声も見られました。
「Amazonアソシエイト」を1位に選んだ人があげた理由は、「商品数が多く紹介しやすい」、「商品リンクの作成が簡単」という回答が多くありました。
「バリューコマース」を1位に選んだ人があげた理由は、「管理画面が使いやすい」、「ECサイトの量の多さや質の高さ」の二大ポイントがほとんどでした。
「アフィリエイトB」は「担当者」というキーワードが突出していて、「親身である」とか「情熱的だ」などの回答が見られました。

スマートフォンについて
スマートフォンを「持っている」が37％、「持っていないが今後持ちたい」が36％でした。
「スマートフォン向けアフィリエイトのサービス利用」に関しては、各社いずれもまだほとんど利用されていないのが実情のようです。しかし、「まだ利用したことはないが、今後利用してみたい」という人が半数くらいいます。
収入が「50万円以上〜100万円未満」の人の場合は利用実績も意欲も高い傾向が見られました。
「自サイトのスマホ対応」について聞いたところ、「持っている」は19％でしたが、「持ってないが今後持ちたい」が48％あり、今後対応が増えていくかと思われます。
「リンク先ページのスマートフォン対応状況を重要視するか」については、「重視している」が11％、「やや重視している」が20％、合わせて31％であるのに対して、「あまり重要視していない」が18％、「全く重要視していない」が24％、合わせて42％と、まだ多くの人はECサイトのスマホ対応を重視していないようです。

ソーシャルサービスについて
「利用しているソーシャルサービス」はTwitter、Facebook、mixiが多く、Google＋の利用はいまいちのようです。
「ソーシャルサービス利用目的」は、「友人・知人との交流」、「情報収集の手段として」、「ソーシャルサービスは利用していない」が多く、まだ収益に結びつく形での利用は少ないことが明らかになっています。とはいえ「アフィリエイトサイトへの集客手段として」と答えた方もあるていどいました。「主要な収益手段として」とまで答えられた方はまだほとんどいませんでした。

その他
「日本語以外の言語に対応するアフィリエイトサイトを作っていますか？」に対しては、「いいえ」が95％、「はい」が5％でした。

「2012年に最もアフィリエイト広告を掲載したいと思う企業・サービスは？」に対して、個別の名称を上げた中で圧倒的に多かったのが「ユニクロ」でした。次いで「楽天市場」、「無印良品」でした。「ユニクロ」に関してはまだ個人向けには解放されていないということで、個人でも提携できるようにしてほしいという意見が非常に多く見られました。
業種に関しては美容、健康、旅行、ゲーム、ファッション、教育、ペット、金融、エコ、電子書籍、資格などのキーワードが多く見られました。

最後に「2012年、アフィリエイト業界がさらに発展するための提言を一言で」と聞いたところ、ECに対しては「成果の出やすいページ作り」や「承認に関するデータの開示」、「広告主の不正を排除してほしい」、「有名企業にもっと参入してほしい」、「ECサイトの育成（アフィリエイトに関する知識をもっと身につけてほしい）」などの意見が多く見られました。
「スマートフォン対応」に関しては、「自身のサイトの対応」、「スマホ用広告の活用」など自サイトの対応があげられました。
「ASP」に対しては「報酬率、報酬額のアップ」、「売上アップのための情報」や「SEO」に関する情報提供、地方イベントの開催などを求めています。
「自身のサイト」に関しては、「ユーザー目線」、「個性のある」、「正直なうそのない」、「訪問者の役に立つ」サイトをもっとしっかり作っていかなければ…という声が多く見られました。
「信頼性」に関しては、「詐欺的・不正な情報商材の排除」、ECサイトやアフィリエイト業界全体の信頼性、ひるがえって「自分が発信する情報」の信頼性を高めていかなければ…という声もあげられました。

Q: 調査結果をみて一言
アフィリエイトB星川氏は「GBM」の紙を掲げ、「がんばります」。
アクセストレードの高橋氏は「喜＋成長」。担当者のサポートへの高い評価に喜びつつ、「アフィリエイトBと評価がかぶっているところが多いので、アフィリエイトBの追随を許さないようがんばりたい」とも。
日経デジタル・マーケティング杉本氏が紙に書いたのは「スマホ19％」。19％もスマホサイトを用意していることに驚きの声を上げられました。
バリューコマースの木村氏は「意外」。管理画面がウイークポイントだと思っているのに、支持する理由として「管理画面が使いやすい」ことが上げられたことを意外だと感じられたようです。
ファンコミュニケーションズの吉永氏は「嬉」。高い評価を喜びつつ、もっとよくできるはずだと、いっそうの努力を誓われました。
リンクシェアの高橋氏は「くやしい」。アメリカのリンクシェアは、これまでの1位だった競合を抜いて1位になったとのことで、日本は逆に差を開けられたことを悔しく感じ、管理画面の遅さの解消、特にレポートをより良くしていきたいと決意表明されました。

Q:スマホはどうなのか？
具体的にいくつかの分野をあげて、スマホ経由の売上が伸びていることが語られました。それもかなり急激な伸びで、ジャンルによってはPCを遠からず抜きそうです。
漫画王国、めちゃこみなど

Q:ソーシャルアフィリエイトは？
自分が儲けるために、友達にすすめることの問題性が指摘されつつ、今後、形はどうあれ、活用していくべきものという点は一致していました。

Q:杉本さんからASPへ「チャレンジしてほしいが、アフィリエイト業界で新しいものは生まれていますか？」
リンクシェアでは講演にあったオーディエンスターゲティング、リターゲティングに取り組もうとしていることが話されました。

Q: SEOが難しくなり、個人が厳しい状況になってきていないか？
個人は資金力、リソースの点で厳しい面もあるが、ワードの多様化が進んでいるので、独自の切り口を見つけることで、まだまだSEOで勝てるという声が出ました。キーワードによっては、3ページ、4ページまで見られることがあるとのことでした。
そして、価値あるコンテンツを提供し続けている方はSEOでも地道に伸びているそうです。

Q:去年大きく伸ばしたものは？
「独自コンテンツ」、「激安や特価などに特化したサイト」、「スマホ　アプリ」などのキーワードが出ました。

Q:アフィリエイトのイメージ
アフィリエイトが怪しいものといったイメージの悪化を上げる声と、話題が減ったのは日常に定着したからであり、イメージは悪くないという声がありました。都市部と地方のちがいもあるようです。

10分という短い時間でしたので、「キーワードはソーシャルコマース(social commerce）」と、冒頭に結論を述べてから話をスタート。
カンファレンスと協会の歴史に、インターネットの各時代のパラダイムを重ねてさっと振り返ると、話のポイントは現在から未来へと向けられました。 ここ一、二年のトピックはiPhoneをはじめとする「スマートフォン」、TwitterやFacebookなどの「ソーシャルメディア」、SEOに代わって注目を集める「SMO」（Social Media Optimization＝ソーシャルメディア最適化）。
今後の注目のキーワードは2つ。
ひとつは「ローカル広告」です。スマートフォンなど位置情報を発信できる端末の普及により、「いま」、「この場所」というローカルな、さらには「あなた」というパーソナリティに合わせたリアル店舗の情報など、ピンポイントの広告手法が伸びていくのではないかと予測。
もうひとつの、そして最も注目されるキーワードは「ソーシャルコマース」。この概念を説明するにあたり、注目されるキーワードがさらに２つ。ひとつは「ソーシャルグラフ(social graph＝人間関係図）」です。たとえばミクシィならマイミク、Twitterなら相互フォローしている、互いに信頼しあっている人間関係。そしてそこに発生するコミュニケーションが、ふたつめのキーワード「ソーシャルコミュニケーション(social communication＝人間同士の対話）です。
今回のアフィリエイトカンファレンスの講演のテーマである「フラッシュ・マーケティング」は、割引価格や特典がついたクーポンなどをたとえば24時間といった短時間限定でインターネット上で販売する手法ですが、24時間過ぎれば、商品はもう手に入りません。買い手が短時間にその情報を獲得する手段はTwitterなどを介したソーシャルコミュケーションです。そして「フラッシュ・マーケティング」のような、ソーシャルコミュニケーションでの広がりによってマーケティングが行われる商売が「ソーシャルコマース」。
このソーシャルコマースに関して、購買行動という観点からもスポットを当ててみると、まずWeb1.0時代の購買行動は、Attention(認知)、Interest(関心)、Desire(欲求)、Memory(記憶)、Action(購入)の「AIDMA（アイドマ）」でした。Web2.0時代はAttention(認知)、Interest(関心)、Search(検索)、Action(購入)、Share(共有)の「AISAS（アイサス）」。
これがWeb3.0においては、Social、Action(購入)、Share(共有)」の「SAS（サス）」になるのではないかという仮説を立てています。
その時代が来たときにアフィリエイターは、ECは、ASPはどう動くべきか、いまから考えて動くべきではないでしょうか。

今年も、恒例となったアフィリエイトマーケティング協会の会員及びアフィリエイトASPの会員に対して実施するASP満足度調査が行われました。
今回の調査方法は、共通設問とASPごとの設問を用意、初めての回答時は全問に応えますが、別のASPからの案内に従って回答する際は、共通設問は自動的に飛ばして、ASPごとの設問だけに回答できるスタイル。ASPからのメールマガジンやサイトでの告知に反応して行動する、比較的アクティブなアフィリエイターから1514サンプルの回答が集まりました。
今回は時間の都合上、いくつかの興味深い分析結果をピックアップしての発表です。
「アフィリエイト経験年数とその収入状況の関係について」見ると、1年未満のアフィリエイターにおいては「1,000円未満」が70％と、2007年データと同じ割合でした。しばしば「いまから始めても稼げない」と考えられがちですが、10万円以上稼いでいる人の割合を見ると、1年以上2年未満で「8％」、2年以上3年未満で「14％」…と、後から始めた人でも稼げいている人はしっかり稼げていることがわかります。
収入状況とASPの利用状況を見ると、収入はない人が利用しているASPの数は平均2.3社、100万円以上の収入がある人は平均6.9社と、収入が増えるにつれて、利用ASPの数が増えていることがわかります。
収入状況と、ASPに求めるものを見ると、収入が少ない層が求めているのは「報酬支払額の低額化」が多く、月3万円以上の収入がある層は「問い合わせにすばやく対応するサポート体制」を求めています。
満足度の高いASP1位から3位をたずねた質問において、最も多くの人が1位に選んだASPは「エーハチネット」。支持する理由としては「提携できる広告の多さ」や「管理画面の機能・使いやすさ」が多く、収入状況がいずれの層においても、一定以上の支持を得ています。
、その他のASPの1位に選ばれた理由としては、リンクシェアは知名度の高いECサイトや1円からの支払いなどが上げられ、楽天アフィリエイトは自分自身の利用頻度の高さや楽天ポイント、バリューコマースは参加しているECの質の高さ、アフィリエイトBは担当者の対応などが理由として上げられました。また、「アクセストレード」や「Affiliate-B」は、収入の多い属性で上位に位置づけられる傾向にあり、最も満足度の高いASPを「Affiliate-B」に選んだ人の理由としては、「振込手数料が差し引かれない」「支払のタイミングが早い」などのアフィリエイト報酬に関するサービス内容を評価する回答が多く、また、「問合せに対するスピードが速い」「アフィリエイターに提供される情報の質が高い」など、アフィリエイターに対するサポートを評価する回答も多く見られました。
逆に最も課題や要望の多いと思うASPのトップは楽天アフィリエイトで、理由としては楽天ポイントでの支払いや成果報酬の料率の低さなどが上げられています。その他のASPでは、全体的に「管理画面が使いにくい」、「メール問合せの対応が遅い」などが理由として上げられました。 アフィリエイトのためのTwitter利用についてたずねた設問では、「利用したことがなく、 今後も利用しない」が40％と最も多い回答でした。
「クーポッド、ピク、カウポンなどに代表されるクーポン共同購入サービス （通称：フラッシュ・マーケティング）」の認知度は、ことばの認知は55％と高く、主にスマートフォンユーザーであるORIMOプレミアムモニターを対象にした調査では認知度は約50％で、IT感度の高いユーザー対象ゆえに高い結果と言われていましたが、それに比べても高い認知度であり、アフィリエイターのIT感度の高さがわかります。
アフィリエイトに費やす時間のうち、何に最も時間を費やしているかたずねた設問においては、どの属性でもサイトの更新が一番でしたが、収入が多い層においては、新規のサイト企画・作成に費やしている時間が多いという回答が多く見られました。
2011年のアフィリエイト業界の展望について「ずばり一言で！」とたずねたところ、悲観的なキーワードは例年通り多かったのですが、「Google」の存在感が増すことへの警戒感や不安感を感じている人も多いようです。昨年よりも多く思われたのが、不況にもってこいの副業として、アフィリエイターの増加を予測するキーワードでした。そんな中、「信頼とつながり」「ビジネスとして捉える人のみが稼げる時代に」など、アフィリエイト活動の質の向上を意識したキーワード、アフィリエイト業界に対する良くないイメージを嘆くキーワードや不正の撲滅を願うキーワードも多く見られました。
その他、アフィリエイト業界に対するプラスのキーワードとしては、「飛躍」「躍進」、「まだまだ黎明期」などさまざまでした。

グルーポンはフラッシュ・マーケティングの代名詞ともなっている代表的会社です。日本で本格稼動して、まだ数ヶ月であるにも関わらず、ここまで成長、話題になったその経緯、今後の展望について、執行役員である野田氏にお話いただきました。

フラッシュ・マーケティングとは
グルーポンは、地域ごとに1日1店舗1クーポン限定でお得な情報を紹介する共同購入型割引クーポン販売サイトです。24時間限定のカウントダウンや、残り人数のリアルタイム表示が、テレビショッピング同様のあおりとなって、ショッピングの楽しみを盛り上げます。
購入者数が一定に達すると、販売者全員が大幅割引のクーポンを取得できるという仕組みが特徴でしたが、最近グルーポンでは、「最低購入数」の制限をやめ、一人目から有効にしています。それは会員数が増えて、すぐに最低購入数を超えるため、制限の必要がなくなったからです。
いままでE-Commerceと言うと物販が多かったのですが、フラッシュ・マーケティングでは、飲食店や美容院、エステなどサービスが多いことも特徴です。

史上最速の成長企業、グルーポングループ
グルーポングループは、2008年11月にアメリカで生まれ、ちょうど2年経ったところです。
グループは、ネット企業にあまりなじみのないシカゴという地から生まれて、いきなりソーシャルコマースの一翼を担う形になりました。最初はたぶんローカル広告で、町の上質な店舗を取り上げると、なぜかいきなりお客さんが押し寄せるようになることから、口コミが起こっていったのではないでしょうか。
特に話題になったのが、GAPディールです。アメリカ全国一律で50＄分の商品券を半額で売ったのですが、1日でなんと44万5千人が購入、売上は約9億円にも上りました。
グルーポングループはしばしば史上最速の成長企業として紹介されています。売上高が10億ドルに到達するまでのスピードを比べたグラフで見ると、グーグルやアップルと比べてもかなりの速さです。
アメリカで設立しましたが、現在は35カ国300都市以上で展開、ヨーロッパや中南米でも広くサービス展開しています。アジアはまだ少なく、長らく日本にしかありませんでしたが、最近、シンガポール、香港での展開も決まりました。
アメリカとカナダ以外は、すべて今年2010年1月以降に、同じようなビジネスモデルの会社を企業買収して、グループは成長してきました。日本の場合も、元々は全く資本関係のなかった事前購入型クーポンサイト、今年6月設立、7月にサービスインした「Q：pod（クーポッド）」を早くも8月に買収、グルーポン・ジャパンとしてスタートさせました。
現在、日本では54エリアで展開、グルーポン・ジャパンの社員数はすでに五百人を超えています。グルーポンはグーグルのようなテクノロジーの企業と、営業に非常に強いリクルートのような企業が合体したような企業です。日本全国を網羅的に、しかも飲食店のみならず、美容系など全ジャンルをカバーしているので、かなりの営業の人数が必要です。
グルーポン・ジャパンのサービス開始からの割引総額、これは販売枚数と直結した数字ですが、他社にかなり差をつけて圧倒的に多くなっています。

店舗側にとってのフラッシュ・マーケティング
では店舗から見て、このサービスは本当に効果があるのでしょうか。
グルーポンで扱うのは、低下の50％以上割り引いた商品です。さらにそこからグルーポンが利益をシェアさせていただくので、店舗の見入りは大変少なくなってしまいます。しかし、そのコストは、これまでチラシや飲食店検索サイトなどに使っていた新規顧客獲得のマーケティング費用と比べて考えるべきでしょう。
フラッシュ・マーケティングの肝は前払いという点にあります。サービス業の場合、これまではお金の支払いは店でサービスを受けた後でした。クーポンとはいえ、前払いというスタイルはこれまでにありませんでした。
前払いであることから、確実に来店いただけるお客様にしか広告費用が発生しません。既存メディアのように店のサイト、店のページへの集客ではなく、店舗に集客できる点が画期的です。
サイト閲覧者はいわゆるF1層、20〜30代が7割で、年収は600万円以上が65％で、年収水準はかなり高めです。割引ということで、安いものを好む客が集まってくるのではないかと思われがちですが、サイトに集まる層は、扱っている内容によって決まると考えています。女性が多いのは最近、美容系が多かったためであり、高収入層が集まるのは、その層がふだん使っているサービスや使ってみたいサービスを半額提供しているからです。
フラッシュ・マーケティングの集客・送客レバレッジは、従来型メディアとはかなり異なります。従来型メディアでたとえば月間1000万人の来訪者があったとしても、20万店舗の情報が掲載されていたなら、単純計算すれば、1店舗当たり月間平均50人にしか露出できません。これに対してフラッシュ・マーケティングの場合は、エリアを細分化、さらに時間を短く刻んでいます。これまでの広告なら掲載期間は1ヶ月とか、1週間といった単位になりますが、1日単位での掲載です。1エリア数万人に対して、1日1店舗だけを露出します。
メールマガジンは、フラッシュ・マーケティングを実現する重要な要素です。毎日毎日メールマガジンを出せるメディアはそうありません。それが可能なのは大幅ディスカウントができていて、ローカルな情報でお客様にとって、いつでも手が届くような情報であり、コンテンツとして一人歩きできるくらいの強さがあるからです。だから毎日送っても、そんなに解除されません。
1エリア数万人必要ですが、逆に人数が多すぎると、店のキャパを越えた集客になってしまい、そのバランスは難しいところですが…。
ソーシャルメディアとの連動も欠かせません。TwitterやFacebookといったメディアがなかった時代、ソーシャルインフラができあがってなかった時代には、フラッシュ・マーケティングは難しかったかなと思います。

フラッシュ・マーケティングの将来
フラッシュ・マーケティングを行っているサイトは既に百サイト以上あり、一消費者としてどれを見ればいいのか迷います。そんな中、フラッシュ・マーケティングの比較サイト、集約サイトもできています。グルーポン・ジャパンもそういった大手メディアなどとは、会員登録と購入それぞれを成果とした形で、連携を行っています。まだ個人アフィリエイター向けにアフィリエイト・プログラムを提供できる段階には至っていませんが、今後はそれも考えて行きたいと思います。
今後のサービスの新たな展開としては、2つあります。
ひとつはパーソナライズ。現在、24時間、日本全国で54エリアに分けて、1エリア数万人に対して、1店舗を集中露出していますが、この人数が多くなりすぎると、店舗のキャパを超えてしまいます。エリアを分けたり、時間を短くするという方向性もありますが、アメリカのグルーポンでは、パーソナライズ、たとえば趣味志向や購買履歴に基づいて最適な情報を届ける方向で進めています。たとえば同じ渋谷エリアでレストランとエステのクーポンがあったら、単純に分ければ男性にはレストラン、女性にはエステの情報を届けるといった方法です。
もうひとつはグルーポンショップ。これまで24時間の掲載後、その店舗の情報は過去のクーポンのリストに埋もれてしまいました。グルーポンショップは、グルーポンのサイト内に店舗ページを作成、そこでクーポン販売を行えるようにします。メールマガジンなどでの露出はありませんが、別の仕組みは用意しています。クーポンお買い上げのお客様に対して「「ご利用ありがとうございました。店はいかがでしたか？　ファンになりませんか？」というメールを送り、お客様がファン登録すると、店舗ページを通じてコミュニケーションが取れます。
また、個人的な予想ですが、今後はソーシャルグラフの概念を取り入れて、たとえば自分の友達はどこの店のファンなのかを見られるといった、ソーシャルの機能も追加されていくのではないかと考えています。
なお、「フラッシュ・マーケティング」と言う言葉は消費者からわかりにくい言葉ではないかと思っています。「グルーポン系サービス」と言われたり、「共同購入型割引クーポン販売」とも言われますが、どれもあまりわかりやすくはないと感じます。もっとこのサービスをわかりやすく訴求できる言葉があればいいなと思っており、ぜひ、みなさんのお知恵もお借りしたいと思います。

Q:今年もっとも伸びた広告またはモノは？

「イーモ脱毛器」、「白髪染め」などニッチながら爆発した商品がありました。
フラッシュ・マーケティングはプログラム数も急増、巨額の報酬を得ている成功事例も出ているそうです。医療系求人、エコポイント関係なども時代を反映した案件でしょう。

Q:月間10万円以上稼いでいるサイトの割合は？

割合で考えると、母数を登録サイト数にするか、稼動サイト数にするかといった問題もあり、難しい設問だったようです。そのため割合ではなく「数百サイト」というお答えもありましたが、総じて多かった答えは数％でした。

Q:月間100万円以上稼いでいるサイトの数は？

各ASPが数十から百前後の数字を上げました。コンプレックス系のキーワードなどで、絞り込んだ、エッジの効いたサイトが検索エンジンに強く、大きく稼いでいるとのことです。

Q:初心者が成果をあげるヒントを一言

非常に具体的な話としては、料率は低いものの、コンバージョン率が高い「楽天アフィリエイト」のおすすめがありました。また自己購入は、購入金額以上の報酬が得られる案件などもありますし、購入後のレビューで売れるので初心者におすすめです。
「専門性」や「トレンドに敏感になってユーザーのニーズにマッチさせる」ことなどもぜひ実行してください。
「継続」はお二方が挙げたキーワードであり、売れるまで待てずにやめてしまうのは本当にもったいないことです。

Q:これから伸びると思うアフィリエイトの分野は？

やはり注目はスマートフォン、中でもスマートフォンアプリは、具体的にどう売上に結びつけるかは見えていませんが、利用が急拡大しており、上手に活用すべきツールとして注目株です。
また、リワード広告もキーワードとして出てきました。リワード広告とはアフィリエイト報酬の一部をユーザーに還元するもので、ゲームでは、ゲーム内の通貨やアイテムの形で還元されています。モバゲータウンなどがその一例です。
フラッシュ・マーケティングや美容系は来年も引き続き伸びる分野だと思われます。テレビ通販も単品でプッシュする方法で大きく売上を伸ばせます。

Q:twitter経由のアフィリエイトは今後大きくなると思うか？

YES、NO半々に分かれました。
ただ、その内容を聞いてみると、Twitterをメディアとして、直接アフィリエイトをする方法はスパムチックになったり、管理が効かないなどの理由で懐疑的なNO派、一方、自分のサイトへの集客方法としてTwitterを利用することに未来を見出すYES派があり、必ずしもYES派とNO派が正反対の意見というわけではなさそうでした。

Q:ポイントサイトはもっと伸びる？

答は全員YES。
ただしクレジットカード会社など会員の本人認証がしっかりしているところなど、BtoBの橋渡し的な案件によって、売上が伸びている面も大きいようです。

Q:情報商材系アフィリエイトへの対応は？

不当な情報商材系ECは除外していると答えられたASP、情報商材系アフィリエイターは除外していると答えられたASP、いろいろなお答えがありました。

Q:キャンセル、成果非承認の原因と対策は？

ひとつの原因として上げられたのが、複数ASP使っているケースです。それぞれのASPで成果が上がった記録が出ますが、実際の売上は1つであるため、その他は非承認されます。
また高い報酬を出そうと、成果地点を高くしてしまった場合も、非承認が増えます。これに関しては、ASP側でECにコンサルを行い、適切な成果地点を設定してもらうようにしているそうです。
登録系成果の場合の入力不備によるキャンセルに関しては、広告主側の登録フォームやランディングページの改善を進めます。またアフィリエイトサイト側で登録について詳しく説明をするなどして、キャンセル率を下げる工夫もできます。

Q:海外でのアフィリエイトのトレンドは？日本への影響は？

アメリカの成功事例としてリンクシェアの下さんが紹介したのが「SHOPSTYLE.COM　（http://www.shopstyle.com/）」。ソーシャルショッピングの仕組みです。日本にも既に上陸済みのようです。（http://www.shopstyle.co.jp/）

Q:YahooにGoogleの検索エンジンが導入されたことの影響は各社どうでしょう？

全体的には追い風のようです。ただ、統一されたことにより、手法がみんな同じになり、上位争いが激化する模様。

Q:月間100万円以上報酬を上げているサイトの特徴は？

クレジットカード会社などの法人ポイントサイトなどは、やはり各ASPの上位にいるようです。どかんと稼げるのは昔から変わらぬ金融系。
旅行分野に強いバリューコマースの場合は、旅行専門アフィリエイターが多いとのこと。
アクセストレードからは、単価は小さいものの数で稼げるオンラインゲームの無料会員登録で稼いでいる例などが上げられました。
アフィリエイトBでは単価の高いプログラムで、多数のサイトで稼いでいるアフィリエイターが多いとのことでした。

Q:アフィリエイト広告のスマートフォン対応は？

各ASPが考えてはいるものの、EC側の対応が遅れていることのほうが問題のようです。